OMC三井住友傘下決定

　丸紅傘下で経営再建を進めるダイエーは、クレジット子会社のオーエムシーカード（OMCカード）の株式32.15％を三井住友フィナンシャルグループ（FG)傘下の三井住友銀行に748億円で売却すると正式に発表した。
　三井住友銀行はOMCの筆頭株主となり、三井住友カードとの連携を強化して、個人向けビジネスの強化につなげる。
　三井住友銀行の奥正之頭取は27日の会見で、「国内最強のカード事業体をつくる」と明言。
　三井住友カード、セントラルファイナンスにOMCを加えると、会員数は４，０００万人。ライバルの三菱UFJニコスをしのぐ規模になる。
　OMCカードは、Jiyu!da!カードに、リリー・フランキーなどのキャラクターを使い、学生、主婦層に、人気のカード。
　

OMCカードの行く先は

三井住友フィナンシャルグループやクレディセゾンなどが応札、株式争奪戦になると伝えられた、ダイエーが売却検討中の子会社のオーエムシー（OMC）カードは三井住友と新生銀が有力候補。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070424-00000242-jij-biz
＊大手スーパーのダイエー <8263> が検討している子会社のオーエムシー（OMC）カード <8258> の売却先として、三井住友フィナンシャルグループ <8316> と新生銀行 <8303> の2社が有力候補となったことが24日、明らかになった。OMCをめぐってはみずほフィナンシャルグループ <8411> と親密なクレディセゾン <8253> などが候補先に挙がっていたが、事業計画などを踏まえ、2社に絞り込んだ。最終的な売却先は、1カ月程度の資産査定を経て確定する見通し。


















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Edyでお布施

　奈良のお寺“安倍文殊院”がEdyなどに対応。Edyも立派な「お金」だし、おかしくはない。

安倍文殊院のWebサイト
　ビットワレットは、奈良県桜井市にあるお寺である安倍文殊院にて、Edyの取り扱いを開始したと発表した。拝観料、お守り、絵馬、祈祷料などの支払いに利用できる。
　なお安倍文殊院では、4月からPiTaPa電子マネーとクレジットカードサービスのiDにも対応している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000030-rbb-sci























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ICカード対応端末台数40万台突破

　１１日、日本クレジットカード協会（ＪＣＣＡ）は、同協会が運営管理する「ＩＣカード対応共同利用端末」の設置台数が、今年３月末日で４０万台を突破したと発表した。

　同協会は、「消費者が安心してクレジットカードを利用できる市場環境の整備」を活動の目標として掲げ、「ＩＣカード対応端末」の設置推進をその有効手段として位置付けており、ＩＣ端末共同利用システム加入各社に対しても、「ＩＣカード対応端末」の設置を働きかけるなど、その推進強化に努めてきた。

　その結果、今年３月末日をもって、設置台数が４０万台を超え、同協会が２００３年度に計画した「２００７年度末までに４０万台を設置する」との中期目標を１年前倒しにて達成するに至った。
IBTimes : 暮らし
http://jp.ibtimes.com/article/living/070412/6337.html















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ＯＭＣカード急続伸

　OMCカードの動向が激しい。

　オーエムシーカード（８２５８）は前場、７１円高の１０２０円まで買い進まれ急続伸した。

　この日付けの日本経済新聞で、親会社のダイエー（８２６３）が、同社株式の３１．８％を売却、今月中旬の第１次入札には三井住友フィナンシャルグループやクレディセゾンなどが応札、株式争奪戦になると伝えられたことが買い手掛かりとなった。

　ダイエーは、この日寄り付き直後の９時２分のコメントを発表、「当社は財務体質改善に向けさまざまな施策を検討、ＯＭＣカード株式売却も選択肢の一つだが、具体的には決まっていない」とした。
同社の株価は、アコムの大量保有や親会社の経営再生思惑関連、さらに今年１月発表の丸井とのクレジットカードの業務処理専門の合弁会社設立などを買い手掛かりに動意付いている。

業界再編の引き金になるとも観測されており、株価を刺激することになりそうだ。
（asahi.com)
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200704110010.html












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パスモ売れすぎ

　やっぱり、ＰＡＳＭＯ（パスモ）売れすぎ、好調。
在庫がなくなれば定期券の中止も。

やはり、それだけ利用者が望んでいたスタイルなのか。edy含めプリペイド、チャージ、どちらも拡大の路線。




パスモ、定期券除き新規発売中止…売れすぎてカード不足に

　首都圏の鉄道やバスで利用できる共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」が予想以上の売れ行きで在庫が足りなくなり、定期券を除くカードの新規発売が、当分の間、中止されることになった。

　発行会社「パスモ」（東京都新宿区）が１１日午前、発表した。８月中の再開を目指すという。

　１年で５００万枚の発行を見込んでいたが、４月９日時点で３００万枚を突破、追加発注が間に合わなくなった。同社は、在庫がなくなれば定期券の発売も中止することがあるとしている。

　パスモはあらかじめ１０００〜２万円を入金、利用の度に料金が差し引かれ、残高がなくなれば追加チャージ出来る。３月１８日の発売開始時に４００万枚を用意し、７月までに１００万枚のカードが届くはずだった。しかし、予想を大幅に超える売れ行きで、急きょ、カードを３００万枚追加発注したが、納品は８月以降にずれ込むことがわかった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000006-yom-soci

























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ツタヤとファミマポイント互いに利用可能に

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートと、レンタルビデオチェーン「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は４日、会員カード事業で提携すると発表した。

　１１月をめどに、商品の購入やレンタルでためたポイントを、互いの店舗で利用できるようにする。また、レンタル商品をコンビニ店で返却できるようにするなど、サービス面での連携も進める方針だ。

　全国にファミリーマートは約７０００店、「ＴＳＵＴＡＹＡ」は約１３００店ある。ＣＣＣグループは５月末までに、ファミリーマートグループのクレジットカード会社「ファミマクレジット」に約１０億円（出資比率１４・９％）を出資する。

　ＣＣＣは現在、３３社とポイント提携しており、ファミリーマートが３４社目になる。











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イオン、独自電子マネー｢WAON｣導入

　イオンは３日、発行準備を進めていた電子マネーについて、名称を「ＷＡＯＮ（ワオン）」と決定し、４月下旬より発行、同時に首都圏ならびに新潟県の一部のジャスコ、マックスバリュ、イオンスーパーセンター、カルフールなど、約１００店舗での利用を開始すると発表した。

　「ＷＡＯＮ」は、利用者のライフスタイルに合わせ、イオンが発行する現金チャージ専用の「ＷＡＯＮカード」、イオンクレジットサービスが発行する、イオンカードの子カードであり親カードからのチャージも可能な「ＷＡＯＮカードプラス」と、「ＷＡＯＮ」とクレジットの両方が使える「イオンカード（ＷＡＯＮ一体型）」の３種類から選択可能とする。

　「ＷＡＯＮ」の展開エリアは、導入を進めている共用リーダ／ライタ約５万台の配置にあわせ、２００８年度中を目途に、全国に展開するイオンのショッピングセンター（テナント含む）など、約２万３，０００店舗に拡大。さらに、グループを超えての連携も視野に入れた展開を進めるとしている。

　「ＷＡＯＮ」の名称は、いろいろな音が調和して奏でられる美しい「和音」に由来し、キャラクターには「犬」を使用する。年会費は無料とし、買物限度額、チャージ限度額は２万円、「ＷＡＯＮカード」と「ＷＡＯＮカードプラス」は発行手数料３００円が必要。買物ポイントも導入し、詳細については検討中としている。

　「ＷＡＯＮカード」と「ＷＡＯＮカードプラス」では、サービス開始から６ヶ月間、初回チャージ時に「ＷＡＯＮポイント」３００Ｐ（１Ｐ＝１円相当）をプレゼントする。

　「ＷＡＯＮ」端末については、「ＷＡＯＮレジ」では、「ＷＡＯＮ」をはじめ、「Ｓｕｉｃａ」「ＰＡＳＭＯ」「ｉＤ」の決済ができ、残高確認と現金による１０００円単位でのチャージが可能。

　「ＷＡＯＮチャージー」 では、現金でのチャージとして、１０００円紙幣、２０００円紙幣、５０００円紙幣、 １００００円紙幣でのチャージが、クレジットカード（親カード）から子カードへのチャージも１０００円単位ででき、残高・ポイント残高の確認も可能。

　「ＷＡＯＮステーション」では、クレジットカード（親カード）から子カードへのチャージが１０００円単位ででき、オートチャージ設定も１０００円単位で可能。そのほか、残高・ポイント残高確認、購入履歴確認として直近３件分の履歴出力、ポイントから「ＷＡＯＮ」への変換が可能。

　イオンでは、３種類の合計の発行枚数として初年度８００万枚を目指す。



















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ネットラスト、Yahoo!ショッピング出店者向けに新決済手段提供へ

ヤフーの子会社であるネットラストは、４月３日より、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の出店者向けに、「モバイルＳｕｉｃａネット決済」「コンビニ決済」「ペイジー決済」の決済システムを新たに提供する。

　これまでネットラストは、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者向けに、注文と同時にカードの認証が行えるクレジットカード決済システムを提供してきたが、今回、「モバイルＳｕｉｃａネット決済」「コンビニ決済」「ペイジー決済」を追加することにより、購入者の決済手段の選択肢を拡大させる。各決済システムにおいて購入者は、注文後に受け取るメールやＹａｈｏｏ！ショッピングの注文履歴画面から支払いに必要な情報や手続きをパソコンや携帯電話で２４時間確認でき、ネットショッピングにおける利便性を向上させる。

　「モバイルＳｕｉｃａネット決済」は、「クレジットカード決済（代表加盟店型）」を契約している出店者は追加料金なしで利用可能。「コンビニ決済」「ペイジー決済」は、月額２０００円の固定基本料と取扱金額ごとの手数料（１５０円〜）を支払うことで、各コンビニ・金融機関と個別に契約を行わなくてもそれぞれの決済システムを利用できる。

　「コンビニ決済」は、セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップ、デイリーヤマザキストアなど全国のコンビニエンスストア約３万６０００店舗で代金の支払が可能。「ペイジー決済」は、全国の郵便局ＡＴＭ約２万６５００台や、ペイジーマークのある金融機関ＡＴＭ約１万５０００台、約１５００の金融機関のネットバンキングでの支払いが可能。

http://jp.ibtimes.com/article/living/070331/5826.html













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クレディセゾン、日本郵政公社の自作切手カード決済

　2007年4 月2日から、クレディセゾンは、日本郵政公社の「フレーム切手」（客がデジタルカメラで撮影した写真を印刷して作る切手）の代金を、クレジットカードのセゾンカードで決済できるサービスを開始する。

　「フレーム切手」はこれまで郵便局窓口での通信販売の申し込みだけだった。

　今回から、日本郵政公社のホームページからも購入できるようになる。「フレーム切手」の販売価格は80円切手10枚の１シートで1,200円。




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クレジットカード：盗難データ〜カード番号なら１ドル

　アメリカのハナシだとうかうかしていられない。

　米国ではクレジットカード番号が最低１ドル（約１１８円）で入手できることが分かった。
　生年月日などの情報も１４〜１８ドルで密売されていたという。

　米シマンテック社が１９日発表した２００６年下半期の「インターネットセキュリティー脅威報告」によると、ハッカー組織間の競争激化で個人情報の密売価格が低下し、生年月日などの情報も１４〜１８ドルで密売されていたという。

　一方、ハッカーなど、コンピューターを標的とした攻撃活動のうち、全体の３分の１が米国発だったと判明。違法攻撃の発信元となったサーバーの５１％が米国内に設置されていた。

　シマンテック幹部は「ネット犯罪の手口は一段と複雑化、巧妙化している」と警告。その上で、「コンピューター利用者は、重要情報を守るため、適切な防御策を講じる必要がある」と呼び掛けた。


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マイレージと交換できる預金

　三井住友銀行は３月１２日、ポイント制普通預金など三つの商品をセットにした「ＳＭＢＣファーストパック」の取り扱いを始める。

　ほかにクレジットカード機能付きキャッシュカード、インターネットバンキングサービスがセットになっている。

　普通預金口座の取引に応じてたまったポイントを全日本空輸（ANA)の「ＡＮＡマイレージクラブ」などのポイントと交換できる特典もある。満２０歳以上の個人が対象。

　ＡＮＡマイルはEdyに交換可能。ケータイにEdyをチャージしておくと空港で小銭を持たずに便利。

　三井住友グループは貸金クオークローンやアットローン
、プロミス



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ジャックス、会員情報１５万件が外部流出

　個人情報の流出がとまらない。

　信販大手のジャックスは２０日、クレジットカード会員の顧客情報の約１５万件が外部に流出したと発表。
　情報には氏名や住所、生年月日のほかカード番号などの個人情報が含まれていた。４９人分のカードが不正使用され、約６７０万円の被害が出た。


　逮捕されたのは横山容疑者。大日本印刷の業務委託先の社員だった２００２年４〜５月、同社電算処理室から、ジャックスの顧客情報が入力されたＭＯ１枚をカバンに隠して社外に持ち出した疑い。

　昨年３月に退職後、再就職先が見つからず金に困り、詐欺グループに３８５８人分の顧客情報を約２２万円で売却したとの疑い。

　この金額（22万円）を「たった」ととるべきか。

個人情報の流出

Amazonのクレジットカード

Amazonのクレジットカードはシティカードとの提携カードで、ブランドはVISA。

　「Amazon.co.jp」を運営するアマゾンジャパンはシティカード
と提携し、VISAクレジットカード「Amazonクレジットカード」の発行をこのほど始めた。

で、何が我々にお得かというと。。
貯めたポイントをまとめてAmazonギフト券に換えられるのが特徴だ。

　Amazon.co.jpで100円購入ごとに2ポイント貯まり、500ポイント貯まるたびに500円分のAmazonギフト券が電子メールでもらえる。

「Amazon.co.jp」以外の場合もVISA加盟店で利用すると100円ごとに1カードポイントを獲得できる。こちらも500カードポイントが貯まれば、「Amazon.co.jp」で利用できる500円分のAmazonギフト券と交換が可能。

　ただし、貯めたカードポイントをアマゾンが提供するポイントサービス「Amazonポイント」に移行したり、どちらか一方にまとめたりすることはできない。

年会費は無料。

　カードの発行対象者は、20歳以上で年収が200万円以上、または18歳以上の学生で、学生の場合は親権者の同意が必要。高校生は除く。個人会員・家族会員ともに年会費は無料で、利用可能額は10-50万円（学生は10万円）。カードのデザインは、黒と赤の2つのタイプから選べる。
シティカード



　アマゾンは最近セゾンと提携して、セゾンのショッピングサイト「永久不滅.com」を経由して『Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ』でお買い物をすると、永久不滅ポイントが通常の５倍になるというサービスもある。
セゾンカード永久不滅.com

パスモ ICカード付き電車バス乗車券

　３月１８日から始まる、首都圏の鉄道、バスの共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」。

　ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と相互に利用でき、１枚のカードで首都圏の大半の交通機関をカバーしています。

　電子マネーの機能も付いており、少子高齢化で通勤・通学の乗客が伸び悩むなか、鉄道会社は系列の商業施設などで使えるポイントサービスを打ち出し、顧客の囲い込みを狙っている。

　パスモは、埋め込まれたＩＣチップに、電子マネーを記憶させる点が最大の特徴。これとは別に、定期券の情報も記憶させることができる。このため、１枚のカードで、定期券としても、定期券の区間外で乗車券としても使える。

　パスモにため込める電子マネーは最大２万円。パスモのもう一つの機能が、電子マネーを利用した「財布代わり」として使えること。カード１枚で交通機関と買い物の支払いに使えることが最大の特徴。

　カードの購入時に、１０００〜２万円の範囲で利用可能額を設定する。その後は、駅やバスの窓口などに設けた専用機で、１０００円単位で入金できる。鉄道会社のクレジットカード会員になれば、残高が２０００円を下回ると、次に改札を通る際、自動的に３０００円が入金されるサービスも選べる。電子マネーとして使えるのは当初、パスモの加盟店約７００店と、スイカの加盟店約１万１０００店だ。パスモ独自の加盟店は１年後に約５０００店まで広がる予定。

クレジットカードの不備:窃盗団逮捕

　暗証番号は頻繁に変えると覚えるのも大変だし。かといってメモするのも、落としたり、なくしたりすることを考えると不安だし。
そんな矢先、クレジットカード関連の事件が。

　手口はカードシステムの不備をついた新たなもので、
カード発行会社は今後、対策を求められることになりそう。

　通常、クレジットカードを利用する際には、暗証番号の入力を複数回間違えると、防犯上使えなくなる。

　しかし、国際電話をする場合は、カードの会員番号のあとに暗証番号を打ち込むが、プッシュボタンの打ち間違いが多いことなどから、カード発行会社は、間違えられる回数を他の場合より多く設定しているという。

　日本クレジットカード協会によると、暗証番号を入力できる回数は、カードの利用方法によって異なる。同協会は、国際電話で何回間違えたら停止されるかは明らかにできないとしているが、カード会社によっては、暗証番号を十数回間違えたあとでも利用できる。

　車上荒らしで盗んだ財布に入っていた免許証などに記載されていた持ち主の誕生日などから暗証番号を推定し、複数回打ち込むことで暗証番号を入手、ＡＴＭ（現金自動預払機）から金を引き出していた。

　窃盗団は、同様の手口で、宮城県内だけで計２８件、約１５００万円を引き出した疑いが持たれている。とのこと

■暗証番号の覚え方
（漢字の他にも、人名、地名の覚え方、暗証番号の覚え方などが、紹介されています。（少しだけ）いろいろ応用できそうです。）




クレジットカードを不正使用されたら

JCBがグレーゾーン金利を全廃

クレジットカード大手のジェーシービーは、キャッシングサービス（翌月一括払い）の手数料率を現行の年27.80%から年18.00%に引き下げる、と発表した。

6月16日以降の新規利用分から適用。

これによりJCBが取り扱うクレジットカードやカードローン商品はすべて、利息制限法の上限金利を上回る、いわゆるグレーゾーン金利にあたる金利部分は撤廃される。

グレーゾーン金利の撤廃は2009年末までに実施する必要があるので、これを前倒しした。

種類別セゾンカードJCB

三菱ＵＦＪ証券に業務改善命令

　三菱ＵＦＪ証券の株価は現在１３７５円（▼３４円）


旧三菱証券が2005年8月、消費者金融大手アコムによるオーエムシーカードの株式購入で、売買を仲介した時に法令違反があったことがわかったため。
金融庁は三菱ＵＦＪ証券に対して、業務改善命令を発動する方針。

旧三菱証券はアコムがＯＭＣカード株の取得を正式決定する前に、自己売買部門で武富士から株式を買い取ったという。
買い手企業が機関決定することを知りながら、事前に証券会社が自己売買で株を取得したことが、証券取引法に抵触したと金融当局は判断しているもよう。


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三菱ＵＦＪ銀行一部業務停止

ＯＭＣカードは丸井との合弁会社設立をしたばかり

産経新聞1月28日

　金融庁が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対し、一部業務の停止命令を含む行政処分を下す模様。
　ＵＦＪ銀行が「飛鳥会」（大阪市）の不正に関与したことが判明したため。
新規企業向け融資を一部地域で数カ月間停止する案が有力。

　三菱ＵＦＪ証券＝証券取引法違反で業務改善命令を下す模様。
　三菱ＵＦＪ証券は平成１７年８月、グループの消費者金融、アコムがダイエー系のオーエムシー（ＯＭＣ）カード株を取得した際、アコムの取得方針を知りながら、自己売買部門で武富士からＯＭＣカード株を買い付けた。

Yahoo!ニュース
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ＯＭＣカードは丸井との合弁会社設立

オーエムシーカードは前日に丸井とクレジットカードの業務処理専門の合弁会社設立を発表、ノンバンク業界の再編ですね。

オーエムシーカード（８２５８）は現在２１円高の９９１円。共同運営のシステムの早期実現を図り、３月中旬をメドに設立とのこと。合弁会社の新会社名は「プロセント」。

ＯＭＣカードが８０％、丸井が２０％出資。ＯＭＣカードは、消費者金融大手のアコムが第３位大株主となっているほか、親会社のダイエーのスポンサーにイオンがなるなど再編が激しい。