アコム アイフル プロミス 武富士4社系1兆7000億円の赤字

消費者金融大手の今年３月期連結決算の当期赤字が1兆7000億円を超えた。借り手から払いすぎた利息の変換を求める動きが急増。
（朝日新聞5月11日より）

各社ともリストラを加速。アイフルは3月末までに600人あまりが退職。アコムも昨年11月以降700人あまりが希望退職。プロミスは3年をめどに約1000人を減らす。

事業構造を変える取り組みも。
アコムは10日新規貸出金利の上限を27.375％から18％に下げると発表。09年末をめどに15〜20％に下げることを盛り込んだ貸金業法を前倒しして実施、返済能力の高い顧客を囲い込む狙い。

各社とも返済能力の審査を強化。プロミスは実際に融資ができたかを示す制約率が昨年4月の55.9％から今年3月には38.4％に下落した。












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サラ金出稿減少でバリューコマースが大幅下落

消費者金融事業者からの広告出稿減少等の影響から、07年12月期第1四半期連結営業利益が前年同期比96.7％減益の8百万円に留まったと発表したことで失望売りを浴びている模様。
株価は09時44分現在、70,100円の6,400円安。
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アコム、アイフル、武富士、プロミス赤字予想額１兆円

　消費者金融大手4社、アコム、アイフル、武富士、プロミス赤字予想額は、昨年１１月予想の１５４１億円から、３７８３億円に拡大すると発表

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000012-yom-bus_all
　プロミスの業績予想さらに下方修正、大手４社で１兆円超す

　消費者金融大手のプロミスは２５日、顧客への利息返還に備えた引当金を積み増すため、２００７年３月期連結決算の税引き後利益の赤字予想額を、昨年１１月予想の１５４１億円から、３７８３億円に拡大すると発表した。

　アコム、アイフル、武富士を合わせた大手４社の赤字予想額は合計で１兆円を上回った。今後も大手の業績予想修正が続き、赤字が一段と拡大する公算もある。

　プロミスは昨年１１月、今後４年分の利息返還請求に備えて利息返還引当金約２１００億円を計上した。ところが、改正貸金業法が昨年末に成立し、貸金業の上限金利引き下げが決定した後、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える利息の返還請求が急増したため、引当金を新たに２０４３億円追加する。返還請求は、半年前に予想した月２０億円の２倍の約４０億円に達しているという。

















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武富士支店放火判決 最高裁

　青森県弘前市の消費者金融「武富士」弘前支店放火殺人事件で、現住建造物等放火と強盗殺人などの罪に問われ、最高裁で上告棄却判決を受けた元タクシー運転手小林光弘被告（48）について、最高裁第3小法廷（上田豊三裁判長）は14日までに、訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。決定は12 日付。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000116-jij-soci
















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地域再生ファンド

地方の中小企業の再建を目指す「地域再生ファンド」が41都道府県で設立された。

公表分だけで地元企業向けに1500億円の投資枠を設けている。

地域再生ファンドとは特定の地域を対象に経営不振の中小企業の再生を支援する投資ファンドのこと。

地方銀行など地域金融機関が出資して設立するケースが多く、投資家から集めた資金を元に金融機関が貸し付けている債権を安く買い取り、その一部を免除して企業の財務体質を改善させる手法が中心。



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有人店舗６割閉鎖のレイク

　消費者金融などの上限金利を引き下げ、過剰な貸し付けを禁止する「貸金業法」の影響で、消費者金融（サラ金）に逆風が続く。

　ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）は８日、運営する消費者金融事業「レイク」の有人１１５店舗のうち約６割の７３店舗を今年中に閉鎖すると発表した。６月までに正社員２６００人のうち３００〜４００人の希望退職も募る。

　無人１３４２店についても約２００店舗を閉鎖。訪問回収業務を停止して全国４８カ所にある回収拠点も閉じ、電話による請求業務に一本化する。　

　グレーゾーン（灰色）金利撤廃や貸付額の総量規制など、貸金業者への規制強化を盛り込んだ「改正貸金業規制法」が成立。経営環境の悪化が避けられないと判断、抜本的なコスト削減策を講じることにした。

　ほかには米シティグループ傘下の「ディック」を手がけるＣＦＪ（同品川区）が、有人店舗３２０店舗の８割を閉鎖。
　アコムなど国内大手も１００店規模での店舗統廃合計画を明らかにしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000006-fsi-bus_all

三菱東京ＵＦＪ銀行の行政処分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000460-reu-bus_all
　三菱東京ＵＦＪ銀行は大阪市の財団法人「飛鳥会」への不適切な融資をめぐり行政処分を受けた。

　金融庁は、不良債権問題が解決し、各金融機関が再び融資拡大を進めようとしている現段階で「反社会的勢力への融資」に対する警戒を強めている。

　今回の処分は、反社会的勢力への融資防止を徹底する狙いが強い。

三菱東京ＵＦＪ銀行といえばモビット
とDCキャッシュワン。
どちらも業界では有名。

過払い金とは

　過払い金とは
　貸金業者の多くは利息制限法（上限２０％）と出資法（同２９．２％）の間のグレーゾーン金利で融資しています。（ほとんどの場合が29.2％）

　この利息制限法を超える金利は借り手が自発的に払うケースなどを除けば本来払う必要がなく、業者に過払い金の返還を求めることができるというもの。

　法改正でグレーゾーン金利は０９年末までに廃止されるが、過去の過払いは取り戻せます。

貸金業の規制等に関する法律（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

サラ金の過払い金を国保料に

　国民健康保険（国保）の保険料を払えなくなった人は実際かなりいます。自分の知り合いもそうだし。職がなくなって、サラ金でお金借りて、国保の支払いが滞るというパターンも。

Yahoo!ニュース

　多重債務で国民健康保険（国保）の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省は０７年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。

　滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。初年度は全国１０都道府県でのモデル事業を実施する方針という。

　取り組みを要望していた日弁連によると、多重債務者の大半が生活に困窮して最初に支払いを滞らせるのは保険料や税金で、取り立ての厳しい貸金業者には最後まで返済を続ける。

　返済が長期にわたると、民事上払う必要のない過払い金が生じているケースが多い。

　モデル事業では、市町村の徴収担当者から通知を受けた滞納者に多重債務があると分かった場合、相談員を市町村に派遣し、無料で相談に応じる。

　過払い金があると判明すれば各地の弁護士会に連絡し、貸金業者からの返還手続きを進める。

　回収した過払い金は弁護士費用、滞納額を差し引き、本人に返還する。相談員には弁護士のほか司法書士や金融関係の専門家などを想定している。

　同省によると、国保の加入世帯数は０５年度で２４９０万世帯。うち滞納は４７０万世帯で１８．９％にのぼり、滞納額は３６２５億円に達している。診療をあきらめ、病状が悪化したり死亡するケースも相次ぎ、島根県では２年前、高血圧の男性（６７）が、くも膜下出血で亡くなった。この男性はその後約１５００万円が過払いになっていたことが分かった。

　日弁連消費者委員会の滝康暢弁護士（愛知県弁護士会）は「自分が担当したものだけでも、この３年間で過払い金を取り戻した１８人が計１６００万円の保険料や年金の滞納分を支払えた。保険料が払えなくなって病院に行けない人の相当数が多重債務者とみられるため、今回の取り組みが広がれば多くの人の健康を守れる」と期待する。

リーマン・ブラザーズ消費者金融業者の貸し出し債権買い取り

　米投資銀行大手リーマン・ブラザーズは６日、ネット関連会社ＧＭＯインターネットと組んで、事業継続が困難になった消費者金融業者の貸し出し債権を買い取る新会社を４月に設立することを明らかにした。グレーゾーン（灰色）金利撤廃など貸金業への規制が強化され、中小業者の事業環境が厳しくなったのを好機とみて、日本での消費者金融業に参入する。

　新会社名は「ユナイテッド・キャピタル」で、リーマンが５１％、ＧＭＯが４９％を出資。ＧＭＯはネット金融のノウハウを提供する。買い取るのは貸し出し債権のみで、店舗などは引き取らない。

　昨年１２月に貸金業法が成立し、消費者金融業界では、大手が店舗の統廃合などのリストラを迫られているほか、中小業者の再編も進むとみられている。

GMOといえばベティローン大手3社といわれるGMOはやはり強い。

消費者金融、巨額の当期赤字

asahi.comより引用

　消費者金融大手４社の０６年４〜１２月期連結決算が３１日、出そろった。利息制限法の上限を超えて貸し付けた利息（過払い利息）の返還請求に備えて引当金を積み増した結果、４社とも巨額の当期赤字を計上した。武富士は３１日、０６年度通期の業績予想の修正も発表。当期赤字は昨秋発表の１０９５億円から３３３８億円に膨らむ見込み。

　各社とも日本公認会計士協会の指針に基づき、０６年度中に過払い利息返還に対する引当金を積む方針。昨年１２月の貸金業法（旧貸金業規制法）の成立によって、０９年末をめどに利息制限法の上限を超える灰色金利が撤廃される。(29.2%から15%~20%へ変更）

　現在、既に大手クレジットカード会社は次々に金利の改正を行なっていますね。貸金業法についてはこちら↓
貸金業法改正法について：金融庁




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プロミス、ライブドアと提携

消費者金融大手プロミスは２９日、ライブドア（東京都港区）と提携し、ライブドアのネットショッピングモール「ライブドア・デパート」の運営を４月から開始すると発表した。加盟店管理なども引き継ぐ。

三井住友銀行グループのプロミス

消費者金融業界が低迷するなか、ネット決済事業への本格参入を狙うプロミスと、低迷するショッピングモール事業の運営から手を引き、早期の経営回復につなげたいライブドアの思惑が一致した。プロミス側がモールへの出店者からの手数料徴収や、モール運営を行い、ライブドアはサイト上の広告収入の一部を得る。

　プロミスは、２月中旬にモールの運営会社（資本金４億８０００万円）を設立。ライブドアからシステム運用ノウハウなどの提供を受ける。また、プロミスは、９月をめどにネットショッピングでの新たな資金決済サービスの開始を検討している。


　利息制限法の上限（年２０％）を超える「灰色金利」の撤廃が決まり、消費者金融業界をめぐる環境は厳しさを増している。プロミスは従来型の利用者の来店を待つ消費者金融事業だけでなくネット決済業務に参入し「利用者獲得に打って出る」（広報）構えだ。一方、ライブドア・デパートは現在の出店者は約３７００店で、低迷が続いていた。グループの主力のネットコマース事業の一角だが、「貢献度はほとんどない」状況だった。

アイフル大リストラ。大手は3社だけ？

消費者金融大手のアイフルは、2007年1月20日、今年9月をめどに現在1903カ所ある有人店舗や無人契約機を1,000店舗体制にするとともに、1900人（！）に及ぶ人員削減を行うなど、大リストラ。
ここまでくるとあんまりじゃ。。て言いたくなるくらい、サラ金（消費者金融）には向かい風。

灰色金利（グレーゾーン金利）の撤廃などを盛り込んだ貸金業法（旧貸金業規制法）が成立したことで、貸金業の上限金利は年29.2%から利息制限法の上限（年15~20%）に下がる。

それだけでも大きな痛手なのに、消費者金融が新たな収益源と期待していた、銀行や信用金庫の個人ローン商品などへの「保証業務」も、金融庁が銀行等に対して暗に消費者金融を締め出すように促し、金融検査では消費者金融などの融資先の残高チェックを厳しめに行っている。

現在、業務停止中の三洋信販を三井住友銀行系のプロミスが支援するとの噂。
三菱UFJ系のアコム、新生銀行の「シンキ」のように、中堅の消費者金融まで銀行と手を組んでいる。
「独立系」といわれる三洋信販やアイフル、武富士がどうなるか。

そういえばウチのマンションのサラ金にお勤めの家、転勤しちゃったし。

灰色金利と過払い金

サラ金（消費者金融）の金利は２種類。

ひとつは利息制限法で決められた金利で、上限金利は（元本額により年15〜20％）

＊利息制限法では、貸金元本が10万円以上100万円未満であれば年利18%が上限

もうひとつが「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」通称：出資法で決められた上限金利（29.2％）。ほとんどの消費者金融はこの29.2％で貸し付けしている。灰色金利（グレーゾーン金利）

さらにこれを超える金利で貸し付けを行う闇金（ヤミ金）も社会問題としてしばしば取り上げられている。

灰色金利を約６年間払い続けると、利息制限法で計算した場合に借金がゼロになるケースが多い。その後は「払い過ぎ」の状態になるため、過払い金返還を求める訴訟が全国で相次いでいる。

アイフル復活？

アイフルのCMも復活するし。でもくぅーちゃんはいない。
サラ金も悪いとこ出尽くしたって感じなのでしょうか。少し上向きかな。

以下asahi.comより引用

・1/22　アイフル（８５１５）は３５０円高の４３７０円
・昨年1月高値は10,650円

同社は、強引な取り立てや違法な契約が相次ぎ、昨年消費者金融業界では異例の全店営業停止処分を受け、業績も利息制限法の上限を超える過払い金の返還関連費用などが響き赤字転落となり、株価も昨年１１月に３２３０円と昨年１月高値１万６５０円の３分の１まで急落した。

・店舗は1903店→1000店に
・正社員は400名希望退職社派遣社員900名の合理化
・子会社4社を経営統合

２０日発表のリストラ策は、アイフル単体で１９０３店の店舗を１０００店に縮小するなど、グループ全体で１５２０店削減の１１９３店舗体制にするとともに、正社員４００名の希望退職者募集や派遣社員９００名の合理化などの人員効率化を進める。また子会社４社を２００９年３月をメドに順次親会社に経営統合、この改革完了時には金融費用・貸倒費用を除く販売管理費で４００億円以上のコスト削減を目指している。株価は今年年初来、株不足で逆日歩のつく信用好需給などを買い手掛かりに１０００円幅の急反発となっている。リストラ計画を手掛かりにさらに戻りを試すことになる。

シティグループ大幅減益 ディック、ユニマットレディース

シティグループが１９日発表した０６年１０〜１２月期の当期利益
前年同期比２６％マイナスの５１億２９００万ドル（約６２００億円）。

でも総収入は同１５％プラスの２３８億２８００万ドル（約２兆９０００億円）と伸びた。

「ディック」などのブランドで展開する日本での消費者金融事業の大幅縮小にともなう費用計上などが響いて大幅減益になった。

日本では、貸金業法の成立によって灰色金利が撤廃されたのを受けて、消費者金融の店舗の８割超を削減。

ディックといえばCFJ株式会社、レディースローンのユニマットレディスも有名です。
「店舗の8割」ってほとんどじゃないですか。
どこもコスト削減ですが、その分ネットでの集客は高まりそう。

三洋信販12日間営業停止

消費者金融大手・福岡市の三洋信販は、01/15から01/26までの12日間、全ての店舗が営業停止。三洋信販といえば全国で920店舗の中堅

その間返済しなければ（できなくても）金利はきっちり29.2％かかるわけだよな、と思っていたら、
「店舗の窓口は閉鎖ですが、返済についてのみ、三洋信販や提携銀行のATM（現金自動預け払い機）で受け付けいたします。」とのこと。