金融トラブル 住田弁護士が講演

SankeiWEBより
テレビ番組でも知られる弁護士、住田裕子さんが講演。
悪質商法など身近なトラブルから消費者を守ろうと、国が定めた消費者月間を記念して２６日、津市のアストホールで「くらしの講演会」が開催された。「おかしいことは『おかしい』と言って」などと、安心して生活を送るための知識などを紹介した。

　県などの主催。「みんなで築こう、身近な安全・安心」をテーマに開かれ、住田さんは「気をつけよう金融トラブル」と題して、講演した。

　住田さんは契約法の基礎知識から、クレジットカード詐欺や架空請求詐欺、ねずみ講など、消費者を取り巻く身近なトラブルの現状を説明。

　そのうえで、「おかしいことは『おかしい』と言わないと、悪質商法を横行させることになる。消費生活センターなどに気軽に相談してほしい」などと訴えていた。
http://www.sankei.co.jp/chiho/mie/070527/mie070527002.htm















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コンビニの金融機関としての役割

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンと３位のファミリーマートで、公共料金などの料金収納代行の取扱高が、本業の物品販売の売上高を今年度（２００８年２月期）に上回る見通しであることが１日、明らかになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000501-yom-bus_all

１９８７年にセブン―イレブンが東京電力の料金収納代行を始めてから２０年で初の逆転となる。コンビニは小売店にとどまらず、金融機関のような決済の拠点としての役割が増し、生活に欠かせない存在になったことを、改めて印象付けた形だ。

　コンビニの料金収納代行は、ガス、電気などの公共料金や、携帯電話通信料、通信販売の代金などに加え、一部の地方税納付もできる。インターネット通販の増加もあり、取扱額は拡大している。セブン―イレブンの０７年２月期のチェーン全店売上高（単独ベース）は２兆５３３５億円、収納代行の取扱額は２兆３８３５億円と肩をならべる規模に達している。同社の収納代行の取扱額はここ数年、２けた増が続いており、同社は「このペースが続けば逆転は確実」とみている。

















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セブン-イレブン「nanaco」とイオンの「WAON」

SuicaやEdyなどのFeliCa対応電子マネー。3月18日に東京メトロの「PASMO」が始まったほか、4月23日にセブン＆アイ・ホールディングスが電子マネー「nanaco」の発行を開始。4月27日にはイオンが電子マネー「WAON」を発行する予定と、この春は新しい電子マネーの発行ラッシュだ。特にnanacoは流通業界初のFeliCa対応電子マネーとして注目を集めている。マクロミルの調査によれば、毎月の電子マネー利用金額は平均5124円にも上るという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070423-00000039-zdn_b-sci
　ただ、一般の認知度では流通系のnanacoやWAONより、SuicaやPASMOといった交通系電子マネーのほうが認知度が高い。Suicaの92.9％とEdyの85.8％は別格として、3月に始まったばかりのPASMOも認知度は84.8％に上る。一方、 nanakoを「知っている」のは34.8％、WAONも21.3％にとどまった。6〜8割の利用者は名前すら「知らない」と回答したわけだ。


















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Google チェックアウト

　複数のオンラインショップでの買い物や支払いが1つのアカウントでできるGoogle Checkout。Googleは検索や、メールなど無料のウェブツールのみならず、金融機能をも持っている。
　日本での導入が待ち遠しい。


Google Checkout、英国でもスタート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/14/news004.html
　米Googleは4月13日、Google Checkoutを同日から英国でもスタートしたと発表した。Google Checkoutでは単独のアカウントを用い、複数のオンラインショップでの買い物、支払い、配送確認などが一括管理できる。
　Googleは2008年まで、Google Checkoutに参加する店舗に対し、顧客がGoogle Checkoutでクレジットカード、デビットカードを利用した場合、店舗側が支払うカード手数料を無料にする。またGoogle Checkoutを利用する購入者に対しても、購入金額が30ポンドを超えた場合、10ポンドの割り引きを行う。














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パスモ サービスと特徴

　パスモはその電子マネー機能への期待が高い。系列のスーパーや百貨店などに顧客を囲い込もうと、新たなポイントサービスを打ち出している。

（ポイントサービス）
　自社のクレジットカードへの勧誘にも力を入れる。大手私鉄はクレジットカード経由の入金額の０・５％分をポイントとして還元。系列店を中心に１ポイントあたり１〜５円の買い物などができるようにする。

　小田急電鉄や東京地下鉄は乗車回数に応じてポイントを。京王電鉄も５月まで同様のサービスを行う。ポイントの使い道についても、東京急行電鉄や東京地下鉄はパスモに入金できるようにしたほか、航空会社のマイルと交換できるサービスもある。

（子供のセキュリティサービス）
　東急系の東急セキュリティは、登録した子供がパスモで改札口を通過した際、学校の職員に連絡が入る防犯サービスを始める。

銀行の低利カードローン（びわこ銀行）

グレーゾーン金利の廃止がカードローンの顧客囲い込みに拍車をかける様子。
クレジットカード会社はこぞって低金利を打ち出しています。

（以下京都新聞2/3より）

びわこ銀行は、融資利率が年８−１０％と金利を低く設定した新型カードローン「びわぎんＶＩＰカードローン」の取り扱いを３月１日に始める。貸金業規制法の改正でグレーゾーン金利の廃止による消費者金融の貸し渋りなどが予測される中、利用者の受け皿づくりを目指す。

　新型カードローンの利用可能額は３００万円（５０万円単位）。他の金融機関のカードローンは融資利率が年１３・３％−１７・９％程度が通常だが、びわ銀は融資利率を１００万円以下が１０％、１００万−２００万円が９％、２００万−３００万円が８％とカードローンとしては極めて低く設定した。

　２０歳以上、６０歳未満が対象（パートなどは不可）で、担保保証人は不要。契約期間は１年。

　びわ銀は、顧客へのアンケートで低金利のカードローンの要望が多かったため商品化した。びわ銀は現在の消費者金融の利用状況からカードローンの対象マーケットは県内で７００億円と推計。融資の上限金利引き下げで、金融機関や消費者金融の競争激化に向け、特別商品で早めに攻勢をかける。

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ＳＢＩホールディングスがん治療などの医薬品開発事業へ

　ＳＢＩホールディングス（８４７３）は昨日、レーサムリサーチ（８８９０）の子会社で不動産担保融資のセムコーポレーション（非上場）を買収すると発表した。
買収金額は１０１億円。ＳＢＩは住宅ローンや消費者金融など個人向けの貸金業を拡充しており、不動産担保融資への進出で顧客層を広げる。

　また同社は昨日、がん治療などの医薬品開発事業を始める、と報じられた。

ネット証券、ベンチャーキャピタルなど金融業を主力とする同社にはバイオ関連の技術力も開発力もない。社長を外部から招くとともに医薬品の候補となる開発途上の物質を外部から複数買い取るなどで、投資リスクを軽減させるという。
　ＳＢＩの株価は現在４８０００円（△６５０円）。レーサムリサーチは２２．２万円（△１．１万円）。
SBIグループの個人ローン。年率８.０％〜限度額３００万円






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