金融トラブル 住田弁護士が講演

SankeiWEBより
テレビ番組でも知られる弁護士、住田裕子さんが講演。
悪質商法など身近なトラブルから消費者を守ろうと、国が定めた消費者月間を記念して２６日、津市のアストホールで「くらしの講演会」が開催された。「おかしいことは『おかしい』と言って」などと、安心して生活を送るための知識などを紹介した。

　県などの主催。「みんなで築こう、身近な安全・安心」をテーマに開かれ、住田さんは「気をつけよう金融トラブル」と題して、講演した。

　住田さんは契約法の基礎知識から、クレジットカード詐欺や架空請求詐欺、ねずみ講など、消費者を取り巻く身近なトラブルの現状を説明。

　そのうえで、「おかしいことは『おかしい』と言わないと、悪質商法を横行させることになる。消費生活センターなどに気軽に相談してほしい」などと訴えていた。
http://www.sankei.co.jp/chiho/mie/070527/mie070527002.htm















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アコム アイフル プロミス 武富士4社系1兆7000億円の赤字

消費者金融大手の今年３月期連結決算の当期赤字が1兆7000億円を超えた。借り手から払いすぎた利息の変換を求める動きが急増。
（朝日新聞5月11日より）

各社ともリストラを加速。アイフルは3月末までに600人あまりが退職。アコムも昨年11月以降700人あまりが希望退職。プロミスは3年をめどに約1000人を減らす。

事業構造を変える取り組みも。
アコムは10日新規貸出金利の上限を27.375％から18％に下げると発表。09年末をめどに15〜20％に下げることを盛り込んだ貸金業法を前倒しして実施、返済能力の高い顧客を囲い込む狙い。

各社とも返済能力の審査を強化。プロミスは実際に融資ができたかを示す制約率が昨年4月の55.9％から今年3月には38.4％に下落した。












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サラ金出稿減少でバリューコマースが大幅下落

消費者金融事業者からの広告出稿減少等の影響から、07年12月期第1四半期連結営業利益が前年同期比96.7％減益の8百万円に留まったと発表したことで失望売りを浴びている模様。
株価は09時44分現在、70,100円の6,400円安。
兜町ネット
http://www.kabutocho.net/rss_fresh_eye/frss_92694.html

















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コンビニの金融機関としての役割

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンと３位のファミリーマートで、公共料金などの料金収納代行の取扱高が、本業の物品販売の売上高を今年度（２００８年２月期）に上回る見通しであることが１日、明らかになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000501-yom-bus_all

１９８７年にセブン―イレブンが東京電力の料金収納代行を始めてから２０年で初の逆転となる。コンビニは小売店にとどまらず、金融機関のような決済の拠点としての役割が増し、生活に欠かせない存在になったことを、改めて印象付けた形だ。

　コンビニの料金収納代行は、ガス、電気などの公共料金や、携帯電話通信料、通信販売の代金などに加え、一部の地方税納付もできる。インターネット通販の増加もあり、取扱額は拡大している。セブン―イレブンの０７年２月期のチェーン全店売上高（単独ベース）は２兆５３３５億円、収納代行の取扱額は２兆３８３５億円と肩をならべる規模に達している。同社の収納代行の取扱額はここ数年、２けた増が続いており、同社は「このペースが続けば逆転は確実」とみている。

















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