アコム、アイフル、武富士、プロミス赤字予想額１兆円

　消費者金融大手4社、アコム、アイフル、武富士、プロミス赤字予想額は、昨年１１月予想の１５４１億円から、３７８３億円に拡大すると発表

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000012-yom-bus_all
　プロミスの業績予想さらに下方修正、大手４社で１兆円超す

　消費者金融大手のプロミスは２５日、顧客への利息返還に備えた引当金を積み増すため、２００７年３月期連結決算の税引き後利益の赤字予想額を、昨年１１月予想の１５４１億円から、３７８３億円に拡大すると発表した。

　アコム、アイフル、武富士を合わせた大手４社の赤字予想額は合計で１兆円を上回った。今後も大手の業績予想修正が続き、赤字が一段と拡大する公算もある。

　プロミスは昨年１１月、今後４年分の利息返還請求に備えて利息返還引当金約２１００億円を計上した。ところが、改正貸金業法が昨年末に成立し、貸金業の上限金利引き下げが決定した後、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える利息の返還請求が急増したため、引当金を新たに２０４３億円追加する。返還請求は、半年前に予想した月２０億円の２倍の約４０億円に達しているという。

















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OMCカードの行く先は

三井住友フィナンシャルグループやクレディセゾンなどが応札、株式争奪戦になると伝えられた、ダイエーが売却検討中の子会社のオーエムシー（OMC）カードは三井住友と新生銀が有力候補。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070424-00000242-jij-biz
＊大手スーパーのダイエー <8263> が検討している子会社のオーエムシー（OMC）カード <8258> の売却先として、三井住友フィナンシャルグループ <8316> と新生銀行 <8303> の2社が有力候補となったことが24日、明らかになった。OMCをめぐってはみずほフィナンシャルグループ <8411> と親密なクレディセゾン <8253> などが候補先に挙がっていたが、事業計画などを踏まえ、2社に絞り込んだ。最終的な売却先は、1カ月程度の資産査定を経て確定する見通し。


















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セブン-イレブン「nanaco」とイオンの「WAON」

SuicaやEdyなどのFeliCa対応電子マネー。3月18日に東京メトロの「PASMO」が始まったほか、4月23日にセブン＆アイ・ホールディングスが電子マネー「nanaco」の発行を開始。4月27日にはイオンが電子マネー「WAON」を発行する予定と、この春は新しい電子マネーの発行ラッシュだ。特にnanacoは流通業界初のFeliCa対応電子マネーとして注目を集めている。マクロミルの調査によれば、毎月の電子マネー利用金額は平均5124円にも上るという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070423-00000039-zdn_b-sci
　ただ、一般の認知度では流通系のnanacoやWAONより、SuicaやPASMOといった交通系電子マネーのほうが認知度が高い。Suicaの92.9％とEdyの85.8％は別格として、3月に始まったばかりのPASMOも認知度は84.8％に上る。一方、 nanakoを「知っている」のは34.8％、WAONも21.3％にとどまった。6〜8割の利用者は名前すら「知らない」と回答したわけだ。


















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Edyでお布施

　奈良のお寺“安倍文殊院”がEdyなどに対応。Edyも立派な「お金」だし、おかしくはない。

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　ビットワレットは、奈良県桜井市にあるお寺である安倍文殊院にて、Edyの取り扱いを開始したと発表した。拝観料、お守り、絵馬、祈祷料などの支払いに利用できる。
　なお安倍文殊院では、4月からPiTaPa電子マネーとクレジットカードサービスのiDにも対応している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000030-rbb-sci























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Google チェックアウト

　複数のオンラインショップでの買い物や支払いが1つのアカウントでできるGoogle Checkout。Googleは検索や、メールなど無料のウェブツールのみならず、金融機能をも持っている。
　日本での導入が待ち遠しい。


Google Checkout、英国でもスタート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/14/news004.html
　米Googleは4月13日、Google Checkoutを同日から英国でもスタートしたと発表した。Google Checkoutでは単独のアカウントを用い、複数のオンラインショップでの買い物、支払い、配送確認などが一括管理できる。
　Googleは2008年まで、Google Checkoutに参加する店舗に対し、顧客がGoogle Checkoutでクレジットカード、デビットカードを利用した場合、店舗側が支払うカード手数料を無料にする。またGoogle Checkoutを利用する購入者に対しても、購入金額が30ポンドを超えた場合、10ポンドの割り引きを行う。














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武富士支店放火判決 最高裁

　青森県弘前市の消費者金融「武富士」弘前支店放火殺人事件で、現住建造物等放火と強盗殺人などの罪に問われ、最高裁で上告棄却判決を受けた元タクシー運転手小林光弘被告（48）について、最高裁第3小法廷（上田豊三裁判長）は14日までに、訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。決定は12 日付。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000116-jij-soci
















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ICカード対応端末台数40万台突破

　１１日、日本クレジットカード協会（ＪＣＣＡ）は、同協会が運営管理する「ＩＣカード対応共同利用端末」の設置台数が、今年３月末日で４０万台を突破したと発表した。

　同協会は、「消費者が安心してクレジットカードを利用できる市場環境の整備」を活動の目標として掲げ、「ＩＣカード対応端末」の設置推進をその有効手段として位置付けており、ＩＣ端末共同利用システム加入各社に対しても、「ＩＣカード対応端末」の設置を働きかけるなど、その推進強化に努めてきた。

　その結果、今年３月末日をもって、設置台数が４０万台を超え、同協会が２００３年度に計画した「２００７年度末までに４０万台を設置する」との中期目標を１年前倒しにて達成するに至った。
IBTimes : 暮らし
http://jp.ibtimes.com/article/living/070412/6337.html















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ＯＭＣカード急続伸

　OMCカードの動向が激しい。

　オーエムシーカード（８２５８）は前場、７１円高の１０２０円まで買い進まれ急続伸した。

　この日付けの日本経済新聞で、親会社のダイエー（８２６３）が、同社株式の３１．８％を売却、今月中旬の第１次入札には三井住友フィナンシャルグループやクレディセゾンなどが応札、株式争奪戦になると伝えられたことが買い手掛かりとなった。

　ダイエーは、この日寄り付き直後の９時２分のコメントを発表、「当社は財務体質改善に向けさまざまな施策を検討、ＯＭＣカード株式売却も選択肢の一つだが、具体的には決まっていない」とした。
同社の株価は、アコムの大量保有や親会社の経営再生思惑関連、さらに今年１月発表の丸井とのクレジットカードの業務処理専門の合弁会社設立などを買い手掛かりに動意付いている。

業界再編の引き金になるとも観測されており、株価を刺激することになりそうだ。
（asahi.com)
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200704110010.html












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パスモ売れすぎ

　やっぱり、ＰＡＳＭＯ（パスモ）売れすぎ、好調。
在庫がなくなれば定期券の中止も。

やはり、それだけ利用者が望んでいたスタイルなのか。edy含めプリペイド、チャージ、どちらも拡大の路線。




パスモ、定期券除き新規発売中止…売れすぎてカード不足に

　首都圏の鉄道やバスで利用できる共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」が予想以上の売れ行きで在庫が足りなくなり、定期券を除くカードの新規発売が、当分の間、中止されることになった。

　発行会社「パスモ」（東京都新宿区）が１１日午前、発表した。８月中の再開を目指すという。

　１年で５００万枚の発行を見込んでいたが、４月９日時点で３００万枚を突破、追加発注が間に合わなくなった。同社は、在庫がなくなれば定期券の発売も中止することがあるとしている。

　パスモはあらかじめ１０００〜２万円を入金、利用の度に料金が差し引かれ、残高がなくなれば追加チャージ出来る。３月１８日の発売開始時に４００万枚を用意し、７月までに１００万枚のカードが届くはずだった。しかし、予想を大幅に超える売れ行きで、急きょ、カードを３００万枚追加発注したが、納品は８月以降にずれ込むことがわかった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000006-yom-soci

























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ツタヤとファミマポイント互いに利用可能に

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートと、レンタルビデオチェーン「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は４日、会員カード事業で提携すると発表した。

　１１月をめどに、商品の購入やレンタルでためたポイントを、互いの店舗で利用できるようにする。また、レンタル商品をコンビニ店で返却できるようにするなど、サービス面での連携も進める方針だ。

　全国にファミリーマートは約７０００店、「ＴＳＵＴＡＹＡ」は約１３００店ある。ＣＣＣグループは５月末までに、ファミリーマートグループのクレジットカード会社「ファミマクレジット」に約１０億円（出資比率１４・９％）を出資する。

　ＣＣＣは現在、３３社とポイント提携しており、ファミリーマートが３４社目になる。











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イオン、独自電子マネー｢WAON｣導入

　イオンは３日、発行準備を進めていた電子マネーについて、名称を「ＷＡＯＮ（ワオン）」と決定し、４月下旬より発行、同時に首都圏ならびに新潟県の一部のジャスコ、マックスバリュ、イオンスーパーセンター、カルフールなど、約１００店舗での利用を開始すると発表した。

　「ＷＡＯＮ」は、利用者のライフスタイルに合わせ、イオンが発行する現金チャージ専用の「ＷＡＯＮカード」、イオンクレジットサービスが発行する、イオンカードの子カードであり親カードからのチャージも可能な「ＷＡＯＮカードプラス」と、「ＷＡＯＮ」とクレジットの両方が使える「イオンカード（ＷＡＯＮ一体型）」の３種類から選択可能とする。

　「ＷＡＯＮ」の展開エリアは、導入を進めている共用リーダ／ライタ約５万台の配置にあわせ、２００８年度中を目途に、全国に展開するイオンのショッピングセンター（テナント含む）など、約２万３，０００店舗に拡大。さらに、グループを超えての連携も視野に入れた展開を進めるとしている。

　「ＷＡＯＮ」の名称は、いろいろな音が調和して奏でられる美しい「和音」に由来し、キャラクターには「犬」を使用する。年会費は無料とし、買物限度額、チャージ限度額は２万円、「ＷＡＯＮカード」と「ＷＡＯＮカードプラス」は発行手数料３００円が必要。買物ポイントも導入し、詳細については検討中としている。

　「ＷＡＯＮカード」と「ＷＡＯＮカードプラス」では、サービス開始から６ヶ月間、初回チャージ時に「ＷＡＯＮポイント」３００Ｐ（１Ｐ＝１円相当）をプレゼントする。

　「ＷＡＯＮ」端末については、「ＷＡＯＮレジ」では、「ＷＡＯＮ」をはじめ、「Ｓｕｉｃａ」「ＰＡＳＭＯ」「ｉＤ」の決済ができ、残高確認と現金による１０００円単位でのチャージが可能。

　「ＷＡＯＮチャージー」 では、現金でのチャージとして、１０００円紙幣、２０００円紙幣、５０００円紙幣、 １００００円紙幣でのチャージが、クレジットカード（親カード）から子カードへのチャージも１０００円単位ででき、残高・ポイント残高の確認も可能。

　「ＷＡＯＮステーション」では、クレジットカード（親カード）から子カードへのチャージが１０００円単位ででき、オートチャージ設定も１０００円単位で可能。そのほか、残高・ポイント残高確認、購入履歴確認として直近３件分の履歴出力、ポイントから「ＷＡＯＮ」への変換が可能。

　イオンでは、３種類の合計の発行枚数として初年度８００万枚を目指す。



















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ネットラスト、Yahoo!ショッピング出店者向けに新決済手段提供へ

ヤフーの子会社であるネットラストは、４月３日より、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の出店者向けに、「モバイルＳｕｉｃａネット決済」「コンビニ決済」「ペイジー決済」の決済システムを新たに提供する。

　これまでネットラストは、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者向けに、注文と同時にカードの認証が行えるクレジットカード決済システムを提供してきたが、今回、「モバイルＳｕｉｃａネット決済」「コンビニ決済」「ペイジー決済」を追加することにより、購入者の決済手段の選択肢を拡大させる。各決済システムにおいて購入者は、注文後に受け取るメールやＹａｈｏｏ！ショッピングの注文履歴画面から支払いに必要な情報や手続きをパソコンや携帯電話で２４時間確認でき、ネットショッピングにおける利便性を向上させる。

　「モバイルＳｕｉｃａネット決済」は、「クレジットカード決済（代表加盟店型）」を契約している出店者は追加料金なしで利用可能。「コンビニ決済」「ペイジー決済」は、月額２０００円の固定基本料と取扱金額ごとの手数料（１５０円〜）を支払うことで、各コンビニ・金融機関と個別に契約を行わなくてもそれぞれの決済システムを利用できる。

　「コンビニ決済」は、セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップ、デイリーヤマザキストアなど全国のコンビニエンスストア約３万６０００店舗で代金の支払が可能。「ペイジー決済」は、全国の郵便局ＡＴＭ約２万６５００台や、ペイジーマークのある金融機関ＡＴＭ約１万５０００台、約１５００の金融機関のネットバンキングでの支払いが可能。

http://jp.ibtimes.com/article/living/070331/5826.html













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地域再生ファンド

地方の中小企業の再建を目指す「地域再生ファンド」が41都道府県で設立された。

公表分だけで地元企業向けに1500億円の投資枠を設けている。

地域再生ファンドとは特定の地域を対象に経営不振の中小企業の再生を支援する投資ファンドのこと。

地方銀行など地域金融機関が出資して設立するケースが多く、投資家から集めた資金を元に金融機関が貸し付けている債権を安く買い取り、その一部を免除して企業の財務体質を改善させる手法が中心。



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