クレディセゾン、日本郵政公社の自作切手カード決済

　2007年4 月2日から、クレディセゾンは、日本郵政公社の「フレーム切手」（客がデジタルカメラで撮影した写真を印刷して作る切手）の代金を、クレジットカードのセゾンカードで決済できるサービスを開始する。

　「フレーム切手」はこれまで郵便局窓口での通信販売の申し込みだけだった。

　今回から、日本郵政公社のホームページからも購入できるようになる。「フレーム切手」の販売価格は80円切手10枚の１シートで1,200円。




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クレジットカード：盗難データ〜カード番号なら１ドル

　アメリカのハナシだとうかうかしていられない。

　米国ではクレジットカード番号が最低１ドル（約１１８円）で入手できることが分かった。
　生年月日などの情報も１４〜１８ドルで密売されていたという。

　米シマンテック社が１９日発表した２００６年下半期の「インターネットセキュリティー脅威報告」によると、ハッカー組織間の競争激化で個人情報の密売価格が低下し、生年月日などの情報も１４〜１８ドルで密売されていたという。

　一方、ハッカーなど、コンピューターを標的とした攻撃活動のうち、全体の３分の１が米国発だったと判明。違法攻撃の発信元となったサーバーの５１％が米国内に設置されていた。

　シマンテック幹部は「ネット犯罪の手口は一段と複雑化、巧妙化している」と警告。その上で、「コンピューター利用者は、重要情報を守るため、適切な防御策を講じる必要がある」と呼び掛けた。


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有人店舗６割閉鎖のレイク

　消費者金融などの上限金利を引き下げ、過剰な貸し付けを禁止する「貸金業法」の影響で、消費者金融（サラ金）に逆風が続く。

　ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）は８日、運営する消費者金融事業「レイク」の有人１１５店舗のうち約６割の７３店舗を今年中に閉鎖すると発表した。６月までに正社員２６００人のうち３００〜４００人の希望退職も募る。

　無人１３４２店についても約２００店舗を閉鎖。訪問回収業務を停止して全国４８カ所にある回収拠点も閉じ、電話による請求業務に一本化する。　

　グレーゾーン（灰色）金利撤廃や貸付額の総量規制など、貸金業者への規制強化を盛り込んだ「改正貸金業規制法」が成立。経営環境の悪化が避けられないと判断、抜本的なコスト削減策を講じることにした。

　ほかには米シティグループ傘下の「ディック」を手がけるＣＦＪ（同品川区）が、有人店舗３２０店舗の８割を閉鎖。
　アコムなど国内大手も１００店規模での店舗統廃合計画を明らかにしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000006-fsi-bus_all

マイレージと交換できる預金

　三井住友銀行は３月１２日、ポイント制普通預金など三つの商品をセットにした「ＳＭＢＣファーストパック」の取り扱いを始める。

　ほかにクレジットカード機能付きキャッシュカード、インターネットバンキングサービスがセットになっている。

　普通預金口座の取引に応じてたまったポイントを全日本空輸（ANA)の「ＡＮＡマイレージクラブ」などのポイントと交換できる特典もある。満２０歳以上の個人が対象。

　ＡＮＡマイルはEdyに交換可能。ケータイにEdyをチャージしておくと空港で小銭を持たずに便利。

　三井住友グループは貸金クオークローンやアットローン
、プロミス



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