貸金規制法とサラ金のブログ

　丸紅傘下で経営再建を進めるダイエーは、クレジット子会社のオーエムシーカード（OMCカード）の株式32.15％を三井住友フィナンシャルグループ（FG)傘下の三井住友銀行に748億円で売却すると正式に発表した。
　三井住友銀行はOMCの筆頭株主となり、三井住友カードとの連携を強化して、個人向けビジネスの強化につなげる。
　三井住友銀行の奥正之頭取は27日の会見で、「国内最強のカード事業体をつくる」と明言。
　三井住友カード、セントラルファイナンスにOMCを加えると、会員数は４，０００万人。ライバルの三菱UFJニコスをしのぐ規模になる。
　OMCカードは、Jiyu!da!カードに、リリー・フランキーなどのキャラクターを使い、学生、主婦層に、人気のカード。
　

SankeiWEBより
テレビ番組でも知られる弁護士、住田裕子さんが講演。
悪質商法など身近なトラブルから消費者を守ろうと、国が定めた消費者月間を記念して２６日、津市のアストホールで「くらしの講演会」が開催された。「おかしいことは『おかしい』と言って」などと、安心して生活を送るための知識などを紹介した。

　県などの主催。「みんなで築こう、身近な安全・安心」をテーマに開かれ、住田さんは「気をつけよう金融トラブル」と題して、講演した。

　住田さんは契約法の基礎知識から、クレジットカード詐欺や架空請求詐欺、ねずみ講など、消費者を取り巻く身近なトラブルの現状を説明。

　そのうえで、「おかしいことは『おかしい』と言わないと、悪質商法を横行させることになる。消費生活センターなどに気軽に相談してほしい」などと訴えていた。
http://www.sankei.co.jp/chiho/mie/070527/mie070527002.htm















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消費者金融大手の今年３月期連結決算の当期赤字が1兆7000億円を超えた。借り手から払いすぎた利息の変換を求める動きが急増。
（朝日新聞5月11日より）

各社ともリストラを加速。アイフルは3月末までに600人あまりが退職。アコムも昨年11月以降700人あまりが希望退職。プロミスは3年をめどに約1000人を減らす。

事業構造を変える取り組みも。
アコムは10日新規貸出金利の上限を27.375％から18％に下げると発表。09年末をめどに15〜20％に下げることを盛り込んだ貸金業法を前倒しして実施、返済能力の高い顧客を囲い込む狙い。

各社とも返済能力の審査を強化。プロミスは実際に融資ができたかを示す制約率が昨年4月の55.9％から今年3月には38.4％に下落した。












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消費者金融事業者からの広告出稿減少等の影響から、07年12月期第1四半期連結営業利益が前年同期比96.7％減益の8百万円に留まったと発表したことで失望売りを浴びている模様。
株価は09時44分現在、70,100円の6,400円安。
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コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンと３位のファミリーマートで、公共料金などの料金収納代行の取扱高が、本業の物品販売の売上高を今年度（２００８年２月期）に上回る見通しであることが１日、明らかになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000501-yom-bus_all

１９８７年にセブン―イレブンが東京電力の料金収納代行を始めてから２０年で初の逆転となる。コンビニは小売店にとどまらず、金融機関のような決済の拠点としての役割が増し、生活に欠かせない存在になったことを、改めて印象付けた形だ。

　コンビニの料金収納代行は、ガス、電気などの公共料金や、携帯電話通信料、通信販売の代金などに加え、一部の地方税納付もできる。インターネット通販の増加もあり、取扱額は拡大している。セブン―イレブンの０７年２月期のチェーン全店売上高（単独ベース）は２兆５３３５億円、収納代行の取扱額は２兆３８３５億円と肩をならべる規模に達している。同社の収納代行の取扱額はここ数年、２けた増が続いており、同社は「このペースが続けば逆転は確実」とみている。

















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　消費者金融大手4社、アコム、アイフル、武富士、プロミス赤字予想額は、昨年１１月予想の１５４１億円から、３７８３億円に拡大すると発表

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000012-yom-bus_all
　プロミスの業績予想さらに下方修正、大手４社で１兆円超す

　消費者金融大手のプロミスは２５日、顧客への利息返還に備えた引当金を積み増すため、２００７年３月期連結決算の税引き後利益の赤字予想額を、昨年１１月予想の１５４１億円から、３７８３億円に拡大すると発表した。

　アコム、アイフル、武富士を合わせた大手４社の赤字予想額は合計で１兆円を上回った。今後も大手の業績予想修正が続き、赤字が一段と拡大する公算もある。

　プロミスは昨年１１月、今後４年分の利息返還請求に備えて利息返還引当金約２１００億円を計上した。ところが、改正貸金業法が昨年末に成立し、貸金業の上限金利引き下げが決定した後、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える利息の返還請求が急増したため、引当金を新たに２０４３億円追加する。返還請求は、半年前に予想した月２０億円の２倍の約４０億円に達しているという。

















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三井住友フィナンシャルグループやクレディセゾンなどが応札、株式争奪戦になると伝えられた、ダイエーが売却検討中の子会社のオーエムシー（OMC）カードは三井住友と新生銀が有力候補。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070424-00000242-jij-biz
＊大手スーパーのダイエー <8263> が検討している子会社のオーエムシー（OMC）カード <8258> の売却先として、三井住友フィナンシャルグループ <8316> と新生銀行 <8303> の2社が有力候補となったことが24日、明らかになった。OMCをめぐってはみずほフィナンシャルグループ <8411> と親密なクレディセゾン <8253> などが候補先に挙がっていたが、事業計画などを踏まえ、2社に絞り込んだ。最終的な売却先は、1カ月程度の資産査定を経て確定する見通し。


















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SuicaやEdyなどのFeliCa対応電子マネー。3月18日に東京メトロの「PASMO」が始まったほか、4月23日にセブン＆アイ・ホールディングスが電子マネー「nanaco」の発行を開始。4月27日にはイオンが電子マネー「WAON」を発行する予定と、この春は新しい電子マネーの発行ラッシュだ。特にnanacoは流通業界初のFeliCa対応電子マネーとして注目を集めている。マクロミルの調査によれば、毎月の電子マネー利用金額は平均5124円にも上るという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070423-00000039-zdn_b-sci
　ただ、一般の認知度では流通系のnanacoやWAONより、SuicaやPASMOといった交通系電子マネーのほうが認知度が高い。Suicaの92.9％とEdyの85.8％は別格として、3月に始まったばかりのPASMOも認知度は84.8％に上る。一方、 nanakoを「知っている」のは34.8％、WAONも21.3％にとどまった。6〜8割の利用者は名前すら「知らない」と回答したわけだ。


















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　奈良のお寺“安倍文殊院”がEdyなどに対応。Edyも立派な「お金」だし、おかしくはない。

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　ビットワレットは、奈良県桜井市にあるお寺である安倍文殊院にて、Edyの取り扱いを開始したと発表した。拝観料、お守り、絵馬、祈祷料などの支払いに利用できる。
　なお安倍文殊院では、4月からPiTaPa電子マネーとクレジットカードサービスのiDにも対応している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000030-rbb-sci























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　複数のオンラインショップでの買い物や支払いが1つのアカウントでできるGoogle Checkout。Googleは検索や、メールなど無料のウェブツールのみならず、金融機能をも持っている。
　日本での導入が待ち遠しい。


Google Checkout、英国でもスタート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/14/news004.html
　米Googleは4月13日、Google Checkoutを同日から英国でもスタートしたと発表した。Google Checkoutでは単独のアカウントを用い、複数のオンラインショップでの買い物、支払い、配送確認などが一括管理できる。
　Googleは2008年まで、Google Checkoutに参加する店舗に対し、顧客がGoogle Checkoutでクレジットカード、デビットカードを利用した場合、店舗側が支払うカード手数料を無料にする。またGoogle Checkoutを利用する購入者に対しても、購入金額が30ポンドを超えた場合、10ポンドの割り引きを行う。














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